2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
万全の予防策を医療機関や介護機関ではとらなくてはならないと思います。 あわせて、これは私の意見ですので楠岡理事長にお伝えをいたしまして、それと含めて、私は皆さんのお手元に、国立病院機構が担う医療ということでコピーをさせていただきましたが、国立病院機構は、いわゆる人的な教育とか、あるいは他の病院に何かあったときの支援とか災害支援とか、極めて重要な機能を担っております。
万全の予防策を医療機関や介護機関ではとらなくてはならないと思います。 あわせて、これは私の意見ですので楠岡理事長にお伝えをいたしまして、それと含めて、私は皆さんのお手元に、国立病院機構が担う医療ということでコピーをさせていただきましたが、国立病院機構は、いわゆる人的な教育とか、あるいは他の病院に何かあったときの支援とか災害支援とか、極めて重要な機能を担っております。
ただ、医療機関、そしてこれから申し上げる介護機関は、固定費の比率が高くて、ですから損益分岐点も高いわけですね。そこをどう考えるかということなんです。 それで、先ほどまでは医療機関向けでした。次にお伺いしたいのは、介護施設向けに、今回の新型コロナウイルス対策として補正予算等でどのような経済的な支援がなされていますでしょうか。
その要件として、具体的には、いざ病気になったときに、医療ニーズの高い方、あるいは入院や在宅、介護施設を行き来するような方、そうした方々も含めて在宅医療の多様なニーズに対応できるということを満たすことを求めたいというふうに考えているわけでございまして、それが具体的には、前回申し上げましたような麻薬の調剤でありますとかあるいは無菌調剤への対応、あるいは医療機関や介護機関との間でより密な連携、情報連携を行
これが地域の医療の防波堤になって、地域に人が住めるような小規模多機能の医療、そして、今では介護施設に近い医療・介護機関となっております。 したがって、これが減少する、今七千を切りました。この二十年の間に六千八百台ぐらいになったと思います。
東京の方々は想像つかないかもしれませんが、やはり高齢者の方々がいらっしゃることによって、当然、高齢者の方々は年金を受給されて、その年金の資金があることによって、地域の商店であったり、地域の金融機関の口座を保つことができるということもありますし、別にそれは勧めていることではないですが、体がだんだん言うことを聞かなくなって医療機関にかかる、介護機関にかかるということで、そこに通うことによって、その医療機関
同時改定によりまして、先生御指摘いただきましたように、地域包括ケアシステムのさらなる推進が図られるように、医療・介護機関の経営状況を初めといたします関係指標をよく踏まえながら、適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
厚生労働省が作るとその規制対象は医療、介護機関になってしまって、それ以外の機関が対象外になると。そうすると、今すごく問題になっている、利活用ではなくて間違った利用をされるリスクというのは、そういうところにあるわけではなくて民間事業者の方にやっぱりあるわけですね。
政府はこのように安易に病床が移転するようなことが起きないための何か施策を考えているのかどうかをお伺いすると同時に、また、その地域で大きな法人が小さな医療機関や介護機関を抱え込んだときに、それに漏れた、あるいは参加を拒否した医療法人は医療が続けられるんだろうかという心配もするところでございまして、医療機関がそのまま存続できるのかどうかという心配もするところでございまして、そういったところについてもお聞
その上で、同じＮＨＫの番組というのが玄海原発の三十キロ圏内の医療、介護機関にもアンケートを実施しております。そのことを紹介されているんですが、百十三の施設のうち六割以上が屋内退避はできないというふうに回答していることが番組で紹介されておりました。六割以上が屋内退避はできないというふうに言っているわけであります。
この間、今の状態ですと、それぞれの医療機関、それぞれの介護機関には情報はちゃんと残りますけれども、それを統合する仕組みがないんですね。それがトップダウンで、従事者が全部、その医療従事者たちが集まって約束事を定めて情報を連携するというのはやれますけれども、この場合、誰かがまとめ役になってつくらないとできない。
ただ、そうはいっても、例えば医療機関とか介護機関を縛ればいいのかというと、そうではない。やっぱり医療健康情報というのはどんどん広がっていっていますから、できれば情報の種別によってきちっとした規制ができるように、悪用はきちっと防ぐ、それから正しい使用に関しては促進をするという、多分そういう体系が要るんだろうと思っています。
そこで、地域ネットワークの構築がその対策になると考えられますが、法案では、自治体を中心として、医療・介護機関、警察、金融機関などが参加し、見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにすることとしています。既存のネットワークと連携をすることで、持続可能な地域ネットワークとしての構築を進めることが重要です。
その中では、まず、医療情報の連携の対象でありますけれども、これは医療機関それから介護機関さらには医療、介護保険者であります。それと、情報は、主に受けられる診療情報という話になってこようと思います。介護は、受けるサービスの内容等々であろうと思います。
住民が戻ってこないだけに、医療機関や介護機関、それからお店なども開けても商売にならない、こういう日常生活に欠かせないような生活条件が整わないので住民の方が戻れないと、こういう悪循環が既に起こっているんだという指摘もありました。
どのような制度をつくるか、これにつきましては副総理から御説明申し上げたところでございますし、リアルタイムに把握するようなシステムが構築されるようなことになりますと、医療機関、介護機関の方においても使えるようになりますし、また、この総合合算制度は、医療機関、介護機関だけではなく保育料、そういったことも想定しておりますので、そういった意味で、利用者負担が生じる場面において、そういう利用者負担について全て
そうしたときに、社会保障番号の総合合算制度を行うのであれば、使用できる機関が、行政だけではなく、医療・介護機関も入らなければおかしいのではないのですかという質問をしたわけです。
○あべ分科員 すなわち、今のお話を整理いたしますと、社会保障番号を入れたときに総合合算制度になる、総合合算制度になるけれども、それは申請主義にはならない、しかしながら、それに対しては、病院、医療機関、介護機関では把握ができないので、後から償還する形になるという形しかとれないという理解でよろしいですか。
そのため、先ほども出ておりました、政務官を中心に精神科病院と介護機関、こういう人たち、現場の人たちの意見もいろいろ聞くと、こういうことでお集まりをいただきまして、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームというものを、昨年九月からこれをチームをつくりまして、認知症と精神科医療、これをテーマといたしまして今検討を行っているところでございます。
いろいろと今政府の方で、この医療でありますとか介護に対しましては、本人の負担部分、一部負担部分を免除しようということをお決めになられたり、保険料等々に対しましてもいろいろな御配慮をいただいておるわけでありますが、そもそも、医療機関、介護機関の収入が断たれると、これ以上サービスは提供できないという話になってくるわけでありまして、そのような保険者機能が完全に麻痺してしまっている、そういう保険者のかわりに
例えば、疾病の予防でありますとかリハビリ、慢性期、終末期医療等の分野において、利用者の多様なニーズに対応するために、厚生労働省と今連携をしながら制度改革を進めまして、例えば医療・介護機関とフィットネスクラブや家事代行業者といった民間事業者との連携強化による制度化、あるいは医療機器、医薬品産業の国際競争力を強化するための日本の物づくり力を最大限に活用した、例えばがん治療や再生医療等に関する最先端の医療機器
また、指定医療機関というのはありますけれども指定介護機関というのはないじゃないかと、こういうことでありますけれども、今後こういうことになった場合にはこれは指定していくということでありますから、それは御理解いただきたいと思います。